概要　現在は、中小企業の交際費の枠が広がっているので（800万）、
　　　5000円基準使わなくても収まる企業がほとんどだと思いますが、
　　　①交際費がかなり発生し5000円基準を使わなければ800万の枠に収まらず
　　　②税抜処理を行っている
　　　③非登録店の飲食店を使う頻度の高い会社
　　　　は下記の注意が必要です

結論　非登録店はレシート上税抜5000円以下でも、法人税法上の5000円基準を
　　　使う際は、加算（仕入税額控除の対象とならない部分も本体価格に含める
　　　こととなる）されるため対象外となるから注意必要
　　　　　逆に言えば
　　　　税込み処理していて、ほとんどが登録店でも飲食なら問題ないと読めるわけです。
詳細

□■━━━「登録店」と「非登録店」では限度額が異なる━━━■□
インボイス制度開始後は、支払先がインボイス登録していない場合には
仕入税額控除の対象外となりますが、最初の6年間については
経過措置を適用することが可能です。

経過措置では、令和5年10月1日から令和8年9月30日までは
「支払った消費税の80％」、
令和8年10月1日から令和11年9月30日までは
「支払った消費税の50％」を仕入税額控除の対象にできます。

この場合において、税抜経理では仕入税額控除の対象とならない部分も
本体価格に含めることとなるため、以下のように「非登録店」で
飲食した場合には交際費の税抜相当額が増加します。
【例】令和5年10月1日に「非登録店」の店内にて
4人で飲食（税込合計：22,000円）した場合

●5,000円基準の判定●
①1人あたり税込価額：5,500円（22,000円÷4人）
②1人あたり税抜価額：5,000円
③消費税相当額　　　：500円
④③のうち控除対象外：100円（③－③×80％）
⑤判定金額　　　　　：5,100円（②＋④）

したがってこの例の場合には、「5,000円基準」を
超えることとなり、交際費から除外することはできないため
ご注意ください。

□■━━━「非登録店」での店内飲食は「税抜4,902円」がボーダー━━━■□
「非登録店」の店内で飲食した場合、税抜経理を行う法人については、
交際費の「5,000円基準」のボーダーラインは下表のとおりです。

【インボイス発行事業者でない飲食店で店内飲食を行った場合の
5,000円基準（税抜相当額★）のボーダー】
（1円未満の端数切捨てを前提）
 

• 税込相当額
• 税抜相当額（①×100/110）★
• 消費税相当額（②×10％）
• ③のうち控除対象外の金額（③－（③×⑥））
• 計上額（②+④）
• 経過措置割合　※

※経過措置により仕入税額相当の80％又は50％を
仕入税額控除の対象にできる。

◎令和5年10月1日～令和8年9月30日
①5,393円
②4,902円★
③490円
④98円
⑤5,000円
⑥80％